イルカは、知恵と平和の象徴といわれています。

法律相談料	30分ごとに　5,500円　（相談内容等に応じ、増減あり）
訴訟事件等の基本料金	着手金、報酬金、日当、実費（印紙代、通信費等）により構成されます。事件を依頼される時は、はじめに着手金と実費（預り金）が必要となります。事件終了後は結果に応じて報酬金、日当及び実費不足分が必要となります（実費が不足せず残った場合は報酬金と清算します。日当が発生しない場合もあります）。

着手金の目安

示談交渉	着手金　標準額220,000円（198,000円〜242,000円） 　　　　（事件の難易、交渉回数等を考慮し、増減あり）
調停	着手金　標準額275,000円（253,000円〜297,000円） 　　　　（事件の難易、出廷回数等を考慮し、増減あり） 　　　　示談交渉から移行する場合は半額を上限とする。
訴訟事件	着手金　標準額385,000円（330,000円〜440,000円） 　　　　ただし、訴額の 8.8％ が 330,000円 を超えるときはその額と 　　　　し，訴額が極めて大きいときは旧日弁連基準を参考に減額する。 　　　　（事件の難易、出廷回数等を考慮し、増減あり） 　　　　示談交渉または調停から移行する場合は半額を上限とする。
離婚関連事件 　　の特則	�@婚姻費用、面会交流請求、子の引渡し請求、保全処分等を併せて求める 　場合は、着手金及び報酬金の半額を追加事件ごとに加算する。 �A親権又は監護権、その双方を争う場合は、事案により税込110,000円〜 　220,000円程度を加算する。 �B婚姻費用又は養育費を得られた場合の経済的利益は２年分の合計額とす 　る。
自己破産	事業者の場合　550,000円 〜 （事業規模により増減） 非事業者の場合　330,000円 ただし、不動産等の財産を持っており、管財事件となる場合は、別途裁判所予納金として20万円以上が必要。自己破産については報酬は頂きません。
民事再生	事業者の場合　1,100,000円 〜　（事業規模等により増額） 非事業者の場合　385,000円 （ただし住宅を保持する場合　440,000円）
任意整理	事業者の場合　550,000円 〜　（事業規模等により増額） 非事業者の場合　債権者１社当たり　22,000円〜44,000円 （ただし、２社以下の場合、最低55,000円より）注意：別途報酬金も必要です。
刑事事件、少年事件	着手金　220,000円 〜 550,000円 報酬金　330,000円 〜 550,000円 （事件の難易、出廷回数等を考慮し、増減あり）
告訴、告発	１件につき　110,000円 〜
内容証明郵便	弁護士名を入れる場合　55,000円〜 弁護士名を入れない場合　22,000円〜
遺言書作成	定型の場合　110,000円 〜 220,000円
顧問料	非事業者様　月額5,500円〜 事業者様　従業員１名〜２０名まで月額33,000円〜 　　　　　従業員２１名〜１００名まで月額55,000円〜 　　　　　従業員１００名以上の事業者様は協議の上決定
	ケースにより費用が異なりますので、詳しくは相談時にお尋ねください。

報酬金の目安

報酬の目安については下表のとおりです。ただし，事件の難易、出廷回数等を考慮し、増減があります。

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の部分	１８．４８％
300万円を超え3000万円以下の部分	１１．５５％
3000万円を超え3億円以下の部分	６．９３％
3億円を超える部分	４．６２％

　なお、経済的利益とは、事件処理によって依頼者が得られた利益（相手方に対する支払いを免れた利益も含みます。）を意味します。例えば、１００万円の勝訴判決の場合は、その１８．４８％である１８万４８００円が報酬金です。
　ただし、相手方が事件依頼前に４０万円は支払うことを認めていた場合は、受任により増額された６０万円の１８．４８％である１１万０８８０円が報酬です。また，相手方から２００万円の請求を受けていたが、１００万円の支払で済むことになった場合、相手方に対する支払を免れたという経済的利益は１００万円なので、１８万４８００円が報酬金となります。
　任意整理事件の報酬金は、依頼者の得た経済的利益の１１％とします。経済的利益の額は、当初の約定残元金と支払うことになった金額との差額とします。ただし、過払い金を回収した場合は回収した額に対して２２％を加算します。
　経済的利益の額が不明な場合は、その額を８００万円（旧日本弁護士連合会報酬等基準規程と同額）とします。



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